奈良の会社設立から開業後のサポート・労務相談はお任せ下さい。

原則2営業日以内にご返答をさせていただきます。　

法人の平均的な月額顧問料の主流は３～５万円です。
そもそも税理士会の報酬規定というものがあり、それにのっとって料金を決めている税理士が多いのです。年間で言うと、決算時の報酬も含めて16～18ヶ月分の料金（48万円～90万円前後）というのが平均的な料金でしょう。ただ、会社を設立したばかりという方向けに安く顧問料を設定している事務所も増えてきました。
いずれにしても一番重要なことは「その料金で何をしてもらうか」です。税理士は、正確に監査をすればいいという時代は終わりました。むしろ、経営者の目的や意図を理解し、最大限その要望に応えていくことの方が大切だと考えています。
そういった意味では、お客様のニーズに応えられる事務所はまだまだ、とても少ないのではないでしょうか。奈良税理士経営支援センターはお客様のニーズを大切にします。
そして、お客様が本当に求める価値を料金に見合った形で提供できるよう最大限の努力をしております。
ぜひ、奈良税理士経営支援センターを候補の一つに加えて頂ければと思います。

9：00～18：00(平日)となっております。土日休日のご希望の方は要ご相談下さい。

お客様の状況とご希望によります。創業したばかりで経理処理その他不安材料が多い場合は、毎月でも毎週でも訪問いたします。事業などが安定してからは、数ヶ月に一回だけ訪問するといったように、柔軟に対応させて頂きます。

基本的には、奈良県・大阪府を中心に対応しております。その他の地域の方もご要望を頂ければ対応しておりますので、一度お気軽にお問い合わせ下さい。

相談は基本的に無料となっております。１時間ほどお時間を頂き現在の状況をお伺いさせて頂きます。その上でお手伝いできるところがあればご提案をさせて頂きます。こちらから契約を無理やり迫ることは一切ありませんのでご安心してご利用下さい。

ご相談内容に応じて異なりますので、事前にお問い合わせください。

税務や経理のアドバイザーとして、また経営のパートナーとして、税理士を位置づける場合はコミュニケーションが非常に重要です。
しかしながら、資格商売だからなのか、コミュニケーションが苦手な税理士は非常に多いのが現状です。もちろん専門的な知識量や経験も非常に重要ですが、法人や個人事業の顧問を依頼する場合は、第一にしっかりとコミュニケーションが取れる税理士を選ぶことをお勧めします。
【税理士を選ぶ基準】
・ コミュニケーションが取れる（きちんと相談に乗ってくれる）か
・ あなたのニーズに対応できる人物かどうか
・ 経験豊富で知識も充分備えているか
・ 様々な問題に対処できるネットワークを持っているか
など、その他にも基準はありますが、信頼できる人物で、なおかつあなたの相談に親身になって応えてくれる税理士が一番です。

税務調査の際は、高度な税務知識が必要とされ調査官の指摘に対して会社側の意見を理路整然と述べなければなりません。税理士の役割は適正に課税処理がなされるよう納税者の主張を代弁することです。税務調査への対応こそ税理士の基本的な力量が試される場です。税理士の能力で調査の結果が変わることもありますから、弊社では万全の態勢で臨みます。ご安心下さい。

もちろん、大歓迎です。当事務所の関与先、顧問先の大半は、中小企業様や個人事業主の方です。会社の規模に関係なく、 お客様第一主義の精神で当事務所のサービスを提供させていただきます。お気軽にお問合せください。

毎年改正され、年々複雑化する税制に的確に対応し、会計処理を行うには、専門家のチェックが必要です。税理士に相談しなかったために税金を払いすぎているケースもよくありますので、税理士に依頼するメリットはあるかと思われます。また、具体的にはこのようなメリットがあると思われます。正しい帳簿作成をご指導いたしますので、数字で会社の現状を把握することができます。税務、財務、経営の諸問題を相談することができます。適正な申告や書類整備をすることで節税につながり、税務署や取引先、金融機関からの信用も高まります。質問があればいつでも、電話やメールなどでタイムリーに回答が得られます。

会計ソフトによって使い勝手や使用料などが変わってきますのでご相談頂ければ今のお客様に合った会計ソフトをおすすめさせて頂きます。

奈良税理士経営支援センターのお客様の中にも経理担当者がいらっしゃらない会社が多くあります。月次試算表作成から決算書の作成まで全て丸投げしていただけるサービスがございますので安心してご利用下さい。

経理のやり方について一からサポートしております。会計ソフト選びから入力の仕方、決算書の作成方法まで全て丁寧にお伝えしております。初めての方でも安心してご相談ください。

もちろん大丈夫です。リアルタイムに会社の状況を知るためにはパソコンでのデータ入力が必要です。入力方法等の支援を行いながら完全に自社で数字が出せるまでサポートさせていただきます。また、その数字の説明まで丁寧にさせて頂きますのでご安心下さい。

もちろんできます。当事務所はお客様の細かいニーズにも十分対応できるようにしておりますので、決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。

会社として大きく成長するためには経理は重要です。どんぶり勘定や自転車操業をしていると経営が破綻してしまいます。確定申告時になって一年間の収支計算するのでは遅すぎます。３カ月に一度（四半期）６カ月に一度（半年）そして決算前に過去の数値から未来の数値を予測し、節税対策（黒字決算対策）のアドバイスを行っていきます。

一般的には、個人事業であれば開業前。法人の場合は、会社設立後－営業開始前の間がベストタイミングといわれています。

当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための保証制度、融資の事前照会などを行っています。どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。ただし、民間金融機関であれば話は別で、法人が比較的有利といえます。法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです

ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、融資を受けることはかなり難しくなります。ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがありまのでまずはご相談下さい。

もちろん一からサポートしております。特に起業一年目は経理以外の業務などもまだ慣れていないと思いますのでなるべく社長の負担の少ないやり方でお手伝いいたします。

当事務所は決算と会社設立に特化したサービスを提供しています、ですから起業前、設立前の相談は大歓迎です。どんなことでもご相談下さい。また事業の成功のためには、十分な準備が必要です。どのような会社にするのかという機関設計や創業計画、資金繰りなどあらゆる相談に応じています。

できます。しかし、起業されてすぐの社長は営業に専念されることをお勧めします。
会社設立当初は事業を軌道に乗せることが最も重要になります。ですから経理を雇わないのであればあまりお勧めしません。設立当初などは自社で入力（自計化）した方がコストも安く上がるということで、自計化されるお客様も大変増えておりますが、簿記などの知識がないと税務調査の際に間違いを指摘されて罰金が生じたり、科目がきちんと統一されていないと融資の際に困る場合があります。当事務所では領収書の整理等を含めての記帳代行をお受けすることができます。会社が軌道に乗った時点で再度検討されてはいかがでしょうか。その際には、当事務所がアドバイスさせていただきます。

お客さまから領収証、通帳のコピー、売上請求書、仕入請求書などの資料をいただき、経理処理をし、試算表、損益推移表、現金出納帳、預金出納帳、総勘定元帳を出すところまでが記帳代行の仕事です。また、記帳代行とその他のサービスを組み合せることで、経理はもちろん経理以外の業務の一括アウトソーシングも可能です。

特別必要ありませんが、現金で売上入金や出金したご祝儀などの場合は、一部、入・出金伝票が必要になる場合があります。また、品名が分らない領収証などには、じかに品名を記入していただきます。

証憑の預り、帳簿の納品共に当事務所にお持ちいただくか、こちらからの訪問時にお預かりさせていただきます。遠方の方については、郵送・メール等での取り扱いとなります。