補助金・助成金／融資・資金繰り｜奈良税理士経営支援センター｜会社設立、記帳代行、助成金・労務問題はお任せください。

補助金・助成金は開業時に非常に有効な資金調達方法であり、助成金の有効活用が後々の業務展開に大きな好影響をもたらす場合もあります。奈良税理士経営支援センターでは、お客様の資金状況や職種、希望を考慮して「最善の助言」と「迅速な申請手続き」を行ないスムーズな助成金受給をお手伝いします。

創業補助金申請業務（事業計画書の作成）
ものづくり補助金申請業務（事業計画書の作成、認定支援機関として実効性の証明）
コンプライアンス助成金申請業務（研修評価制度導入支援）
育児・介護関連の助成金申請業務
非正規社員関連・雇い入れ関連の助成金申請業務
従業員の教育関連の助成金申請業務

創業資金調達サポート

30,000円～

※金融機関への紹介は無料です。ただし、本サービスは顧問契約を必須とさせていただきます。

助成金・補助金申請サポート

助成金・補助金診断サービス：無料です。
助成金・補助金申請サポート：着手金0円、成功報酬20%

経費削減

助成金は、返済不要であることと受給まで特に費用はかかりませんので、助成金額が経費削減になります。

利益として計上

助成金は、売上ではなく粗利で、経理処理でも収益として計上が可能です。

健全なイメージ作り

助成金の受給には一定の条件が必要です。
雇用保険の適用事業主であること、労働者名簿を備えていること、労働保険料について2年を超えて滞納していないことなど、人事労務における基本的な条件が必要となります。
そのため、助成金申請をすることで、社内環境を見直すことに繋がります。また、助成金を受給した事実が実績となり、周囲に健全な企業イメージが生まれます。

毎月先着5名様限定！成功率97％創業融資の無料診断

会社の経営に必ず必要な資金。資金繰りは経営上でもとても大切です。なぜなら、資金繰りが悪いと、利益は出ているはずなのに会社にお金がないといったことが起こり、最悪の場合、黒字倒産ということになるからです。奈良税理士経営支援センターでは、会社ごとの経営状況、経理状況に合わせて、経営に生かせる資金繰り管理ができるようお手伝いします。

事業計画書作成

会社を5年10年と続けていくために必要となるものが事業計画書です。
経営者の夢の実現のために事業として成立するかどうかを見極め、公的創業融資を確実に引き出し、事業の成功確率を高めるためにも、説得力のある事業計画書の作成をサポートします。

資金繰り計画書の作成

長期・短期を含めた資金繰り計画書の作成をご支援します。

融資申請サポート

借入額（実際に借り入れできた金額）　×　1%

当事務所は経営革新等支援機関の認定を受けています。
これは国からの認定となっておりますので、公的な支援機関として経営に関するアドバイスができ、さらに財務分析や事業計画書の作成にも強いことを表しています。
貴社の財務経営力・資金調達力の強化を全力で支援します！

圧倒的な実績件数
最適な融資を提案
緻密な計画書作成
面談同行で門前払いなし
安心の完全成果報酬型

株式会社しんキュービック様

事業内容

訪問看護事業（リハビリ専門職、看護専門職による訪問サービスの提供）
「訪問看護ステーションしん」（大阪府交野市）を運営

支援内容

開業当初に、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を借り入れる際、認定経営革新等支援機関として指導・助言を行い、完成度の高い創業計画書と事業計画書を作成できるようサポートした。
「創業後は毎月訪問し、数字を意識しながら、当初の事業計画の見込みと現実とのずれを修正している。また、正確なコスト情報を提供し、経営者がコスト全体を把握できるようサポートしている。

支援のポイント

①経営者の考えを話の中から引き出し、具体的な数字にします。引き出すコツは、将来5～10年後にどういう方向に進み、どんな会社にしたいのか、経営者が先々を思い浮かべられるようなテーマで話し合うことです。
②現実に販管費等の様々なコストがかかっているのに、経営者は売上と粗利しか見ていないことが多いため、経営者のコスト感覚と現実のコストとはずれが生じがちです。月次決算を行っても、その情報が経営者に伝わるのは1ヵ月遅れるので、資金ショートのリスクが残ります。それを避けるため、経営者にできるだけ早くコストの全体像を把握してもらうようにしています。
③伸びている会社は、経営者が数字に強いです。初めは経営者自身に経理を行ってもらい、経営者自身が計数管理をできるようになることを目指しています。
④会社の決算が終わった後、銀行の支店長に決算内容の説明を行っています。銀行の担当者に決算書類を渡すだけだと伝わらないものがあるからです。先方（支店長と担当者）と当方（経営者と私）が直に会って決算内容の話を交わします。
⑤労務の相談にも対応できるよう社会保険労務士の資格も取得しました。経営の要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、社労士資格でヒトを、税理士資格でカネをサポートし、長期的なお付き合いと、トータルサポートのできる会計事務所を目指しています。